内装工事で粗利を守る原価管理術

店舗内装工事は「デザイン力」だけでは利益は残りません。材料単価、人工、工程日数、支払サイト、追加工事発生率。これらを管理できなければ粗利は簡単に崩れます。店舗の匠では、設計段階から原価構造を可視化し、工事完了時点で利益が確定している状態を作ります。

粗利を決める3つの数値管理

内装工事の利益は次の式で決まります。

粗利 ＝ 受注金額 −（材料費＋外注費＋人工＋経費）

• 材料原価率：35〜45％
• 外注比率：30〜40％
• 現場人工：売上の10〜15％
• 目標粗利率：25〜30％

例えば800万円の案件で粗利25％を確保する場合、原価は600万円以内に抑える必要があります。設計変更や仕様追加が発生しても、このラインを死守する構造を事前に作ることが重要です。

見積段階で利益を決める積算戦略

利益は着工後ではなく、見積段階で決まります。

1. 数量を細かく拾い過ぎない（誤差吸収の余白を持たせる）
2. VE（バリューエンジニアリング）提案を標準化する
3. 工程短縮＝人工削減を設計段階で組み込む

例えばLGS＋PB二重貼りを単貼り＋補強に変更するだけで、平米単価は約2,000〜3,000円変動します。50㎡なら10万〜15万円の差。こうした選択肢を複数用意し、利益を確保できる仕様に誘導します。

工程管理が利益率を左右する理由

1日延びるだけで現場経費は数万円単位で増加します。

• 現場管理費：3〜5万円／日
• 仮設電気・養生費増加
• 職人再手配コスト

工程を3日短縮できれば、単純計算で10万円以上の粗利改善につながります。店舗の匠では工程表を逆算し、着工前にボトルネックを潰します。

追加工事で利益を落とさない方法

追加工事は利益を生む機会でもあります。重要なのは「原価即算出・即提示」。

材料単価表・人工単価表を事前に整備し、現場判断で見積提示できる体制を作ることで、値引き交渉を防ぎます。追加工事の粗利率は30％以上を目標に設計します。

まとめ

内装工事は感覚ではなく数値で管理する事業です。積算精度、工程短縮、VE提案。この3つを徹底することで、粗利は安定します。

店舗の匠は、利益構造から逆算した内装工事を実行します。デザインだけで終わらない、本質的な収益改善をご提案いたします。